執行委員会で議事を進めるカーヒル実務議長（ＡＣＲＰ提供）

アジア宗教者平和会議（ＡＣＲＰ）の執行委員会が５月１０、１１の両日、ウェブ会議システムを使って開催された。デスモンド・カーヒル実務議長（オーストラリア）、篠原祥哲事務総長をはじめ、２１カ国からオブザーバーを含む約５０人が参加。世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会から、執行委員の植松誠理事長（日本聖公会主教）、黒住宗道理事（黒住教教主）、松井ケティ平和研究所所員（清泉女子大学教授）、國富敬二理事（本会理事長）が出席した。

２日間にわたる執行委員会では、２０２１年度の決算報告や２２年度の予算計画、人事、今後のアクションプランについて話し合われた。

この中で、人事については執行委員会などの諮問を行うアドバイザリー委員会のメンバーを決定。ＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際共同議長を務める庭野光祥次代会長が委員に選出された。

また、アクションプランに関しては、昨年１０月に法輪閣（東京・杉並区）を拠点にオンラインで開催された第９回「ＡＣＲＰ東京大会」の宣言文を基に、宗教者が果たすべき具体的な行動を検討。効果的なパートナーシップの構築、ジェンダー平等の推進、各国の諸宗教評議会（ＩＲＣ＝国内委員会）の開発など６項目を審議した。このうち、ＡＣＲＰが進める「フラッグシップ・プロジェクト（重点実施事業）」についても報告され、ＡＣＲＰ東京大会後にタイ、フィリピン、インドネシアの各ＩＲＣ、青年と女性のネットワークによって人身取引や先住民族の貧困、気候変動などの諸問題解決に向けた事業がそれぞれ開始されたことが伝えられた。