これに対し、ロシアのラビであるベルル・ラザール師は３月２日、「各宗教の根底には、われわれの全員が、唯一の神の子であり、皆が兄弟姉妹であると受けとめる精神がある」との考えを公表。「私たちの神に対する義務は、あらゆる力を尽くして相互理解、相互尊重のために闘うことであり、いかなる場合にも、私たちの兄弟姉妹に向かって剣を振りかざしてはならない」と訴えた。さらに、「神は、おのおのの信仰者が人間生命を救うため、あらゆる手段を尽くすようにと期待されている」と説示。ウクライナ、ロシア、欧州、他の大陸にいる全宗教指導者に向かい、「平和のために一致しよう」とアピールした。

また、ラザール師は、「現在の（ウクライナの）状況から出口を見いだすために、あらゆる努力を惜しまない多くの諸宗教指導者がいる」との確信を表明。「和平を求める諸宗教指導者による活動が、紛争当事者間で平和的解決を進める努力を支援する」と期待を寄せた。

一方、プーチン政権は、ロシア軍によるウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と呼び、「戦争」として報道させない統制を強化している。ロシア連邦議会の下院は４日、特別軍事作戦を「戦争」と定義したり、作戦を批判してロシアへの経済制裁を支持したりする報道、情報発信などを行った場合、最大１５年の禁錮刑を科せる法案を可決した。この「反フェイクニュース（偽情報）法」が下院で成立すると同時に、欧米の主要メディアがロシアから一斉に撤退した。

ローマ教皇フランシスコは６日、バチカン広場での正午の祈りの席上、「ウクライナでは血と涙が川となって流れている」と述べ、「（侵攻は）単なる軍事作戦ではなく、戦争だ」と非難した。同時に、生命の危険を顧みずにウクライナ国民を追い続け、戦争の残虐性を世界に伝える記者たちに謝意を表した。

バチカン記者室は８日、バチカン国務省長官のピエトロ・パロリン枢機卿が、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話で会談したことを明かした。同枢機卿は、「ウクライナで進行中の“戦争”に対する教皇の深い憂慮」「軍事攻撃の停止、市民と救援者に対する人道ルート（回廊）の開設」「武器による暴力から和平交渉への方針転換を」という教皇の訴えを説明。「バチカンは、平和のために奉仕するあらゆる努力の用意がある」と伝え、ウクライナ侵攻の調停に乗り出す意向を伝えた。
（宮平宏・本紙バチカン支局長）