教庁「災害対策本部事務局訓練」　大地震発生にも冷静な対応を

「平日の１３時ごろ、東京湾北部を震源とする首都直下型の大地震が発生した」――その想定で、教庁「災害対策本部事務局訓練」（主管・防災会議事務局＝総務グループ）が１９日、大聖堂２階食堂で行われた。本部職員約１００人が参加した。

本部施設は、東京・杉並区で大規模延焼火災が発生した際の「広域避難場所」に指定され、災害時には帰宅困難者を受け入れる取り決めを同区と結んでいる。発災時、教団本部には、災害対策本部が設けられ、本部職員は避難者や帰宅困難者に対応する。

訓練では、対策本部に寄せられる情報の処理と伝達の流れを確認

その際に対策本部が適切に運営されるよう、本部では２０１６年から、緊急時にもたらされる情報処理に着目した事務局訓練を実施している。

当日は、大地震発生から１時間３０分後に対策本部が立ち上げられた想定で訓練が実施された。

参加した職員は、「統括」「情報」「部署調整」の各班に分かれ、対策本部に寄せられる情報の処理と伝達の流れを確認した。この中で、情報班は救護要請の内容や、けが人への対応状況、不審者出没といったさまざまな情報を把握・集約して統括班に伝え、指示を仰ぐとともに、受けた指示内容を部署調整班に伝達。同時に、必要な情報をホワイトボードに書き出し、視覚化して情報の共有に努めた。

災害対策本部事務局長を務める前田貴史総務部次長（総務グループ）は、「“いざ”という時に混乱しないためには、初動の訓練が欠かせません。今回は、訓練を始めた４年前よりもスムーズに対応でき、全員が、自らすべきことを理解するだけでなく、体で覚えてきたという印象を受けました。“繰り返し”の大切さを実感しています」と話した。