日本被団協の田中代表委員とICANの川崎国際運営委員が本会を訪問 「ヒバクシャ国際署名」について川端理事長と懇談
「ヒバクシャ国際署名」の活動に取り組む日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳代表委員と核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員(ピースボート共同代表)、浄土宗正明寺の森俊英住職(ピースプラットホーム事務局長)が、その協力要請のため2月1日に立正佼成会本部(東京・杉並区)を訪れ、事務庁舎特別応接室で川端健之理事長と懇談した。澤田晃成総務部部長、出射優行東京中央支教区長が同席した。
「ヒバクシャ国際署名」は、核兵器を禁止・廃絶する条約を全ての国が結ぶことを実現するため、広島、長崎の被爆者が2016年に始めた。本会が加盟する世界宗教者平和会議(WCRP/RfP)日本委員会は、同署名推進連絡会に加わっており、これまでに宗教者が市民に協力を呼び掛けるなどの活動を展開してきた。
懇談の中で田中氏は、「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したい」との被爆者の切実な願いから、この活動が始まった経緯を紹介。また、川崎氏が、現在までに830万筆の署名が集まっていると報告し、毎年国連に提出したことが、核兵器禁止条約の採択につながったと話した。さらに、2020年までに数億筆の署名を目標にしており、核兵器禁止条約に反対している国でも、市民から多くの署名が寄せられれば、政治を動かすきっかけになると強調した。
これを受け、川端理事長は、核廃絶は庭野日敬開祖の願いであり、3回開かれた国連軍縮特別総会の全てで庭野開祖がスピーチを行ったことや、軍縮の推進を願って本会が1983年に国連に100万ドルを寄付したことなどを説明。「核なき世界」の実現には、多くの人々がこれまで以上に関心を持ち、主体的に行動していくことが重要になると語った。
「ヒバクシャ国際署名」は、インターネットでも署名が可能。詳しくは、ヒバクシャ国際署名ウェブサイト https://hibakusha-appeal.net/about/shomei/
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