昨年１１月１日、茨城教会法座席で行われた一食地域貢献プロジェクト贈呈式の中で、就労継続支援Ｂ型事業所「はっぴぃ・べる」を運営する特定非営利活動法人ウィッシュの鈴木今朝美代表が、支援に対する謝意を表すとともに、同団体の活動を紹介した（写真提供／同教会）

本会一食平和基金運営委員会（委員長＝齊藤佳佑教務部長）は、２０２４年度の計画に基づき、「一食地域貢献プロジェクト」を実施した。昨年は８６教会が参加し、計１８１団体に総額１９６８万１０００円を支援した。

この取り組みは、温かな地域づくりを目指し、教会が「一食を捧げる運動」（一食運動）の浄財の一部を活用して地元の非営利団体を支援するもの。一食運動の推進とともに、平和活動を担う人材の育成にもつながることが期待されている。参加教会はプロジェクト委員会を設置し、地域の課題を考慮して、「委員会として大切にしたい点」を設定。包括地域内で情報を収集し、団体訪問や活動実績の精査を行って支援先を選出した。その後、教会道場に団体の代表を招き、贈呈式を実施した。

今回の支援先を分野別に見ると、子ども食堂やフードバンクといった「貧困（飢餓）の解消」を目指す団体が最も多く、次いでフリースクールや在日外国人向け日本語教室などの「教育・人材育成」、さらに障がい者・高齢者福祉施設を運営する「保健・医療・福祉」分野の団体が続いた。

各教会から同基金に、「贈呈式で複数団体の代表者同士が笑顔で情報交換し合う状況が生まれ、温かい地域づくりにつながっていると思えた」「支援先のフードバンクにボランティアとして参加し、社会で助け合う大切さが分かった」などの声が多数寄せられた。

このうち、障がい者が焼き菓子の製造や販売などを行う就労継続支援Ｂ型事業所「はっぴぃ・べる」を支援した、茨城教会のプロジェクト委員会メンバーである青年部長（５４）は、「毎月の『朔日参り（布薩の日）』式典の終わりに、青年部が法座席で一食運動とその精神について説明し、皆で『祈りのことば』を唱和した後、各支部の法座に部員たちが入って募金のお願いに回ってきました。そのおかげで青年部を中心に教会全体で実践意識が向上し、募金額も増えました」と語り、青年の実践意識のさらなる向上のため、同教会として２０２５年度も参加する意向を示した。

なお、今年度の一食地域貢献プロジェクトは、３月１日からスタートしている。取り組みの概要や申込方法などに関する問い合わせは、立正佼成会渉外グループ（一食平和基金事務局　TEL０３－５３４１－１８５０）まで。