理事会では、ウクライナ情勢やトルコ・シリア地震に対する支援などについて話し合われた

世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の「第４４回理事会」が６月２日、東京・文京区の東京カテドラル聖マリア大聖堂・カトリック関口教会で行われた。戸松義晴理事長（浄土宗心光院住職）をはじめ理事２３人が出席（オンラインでの参加者含む）。立正佼成会から同日本委理事の庭野光祥次代会長、國富敬二理事長、中村憲一郎参務（京都教会長）が参加した。

聖マリア大聖堂に「正式参拝」した後に開かれた理事会では、同日本委の人事や２０２２年度の事業・決算の報告など五つの議案を審議。全ての事項が承認された。

理事会に先立ち、聖マリア大聖堂で祈りを捧げる理事たち

この中で、ウクライナ情勢に対する支援については、昨年９月に東京で初開催した諸宗教平和円卓会議の第２回を、再び日本で実施する予定で調整が進められていることが伝えられた。

また、２月６日に発生したトルコ・シリア地震への対応に関しては、被災地の支援を目的に３月末まで実施した「トルコ・シリア地震緊急支援募金」を通じ、各教団の信徒や日本委の賛助会員から、４９７８万４００３円（５月１５日現在）が寄せられたことが発表された。これをもとに、日本国内の災害で人道支援に取り組んできた「災害対応タスクフォース」が中心となって現地の支援を検討。避難所の運営、食料や医薬品といった物資の配布、子供たちの保護などを現地で行う国内外の６団体に支援金を拠出したことが報告された。

次いで、報告事項に移った。このうち国際事業では、５月２３日から２５日までフィリピン・ダバオで行われたアジア宗教者平和会議（ＡＣＲＰ）執行委員会について、ＡＣＲＰ事務総長を務める篠原祥哲同日本委事務局長が報告。「フラッグシップ・プロジェクト（重点実施事業）」の進捗（しんちょく）などについて話し合ったことが伝えられた。このほか、法人業務、特別事業部門（タスクフォース）と常設機関から今後の予定や取り組みが説明された。