国連ＵＮＨＣＲ協会の川合事務局長（写真左）が本会を訪れ、一食平和基金運営委員の西習学部次長に感謝状を手渡した

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が行っている難民や国内避難民の救済活動に協力したとして、認定ＮＰＯ法人国連ＵＮＨＣＲ協会からこのほど、立正佼成会一食（いちじき）平和基金に感謝状が贈呈された。１１月１日、同協会の川合雅幸事務局長が本会を訪れ、事務庁舎（東京・杉並区）で同基金運営委員を務める西由江習学部次長（青年ネットワークグループ）に感謝状を手渡した。その後の懇談には、同基金の秀島くみこ事務局長（青年ネットワークグループ）が同席した。

本会は長年にわたって同協会とパートナーシップを結び、ＵＮＨＣＲを通じて毎年、難民や国内避難民の救済活動に協力してきた。２０１８年からは、バングラデシュで「ロヒンギャ難民緊急支援事業」を行っている。今回の贈呈は、同事業への今年度の拠出に加え、昨年末にエチオピアのティグレ州で軍事衝突が勃発した際、ＵＮＨＣＲが同州の２カ所の難民キャンプで行う援助活動に同基金が２００万円を寄託したことに対するものだ。

懇談では冒頭、川合氏が新たに事務局長に就任したことを報告。その挨拶の中で、大半の難民はキャンプで暮らしていると思っていたが、同協会の活動を通して世界の難民事情に接し、６割の人が社会の中で厳しい生活を送っていることを知り驚いたと披歴。「国連の『持続可能な開発目標』（ＳＤＧｓ）は環境問題と受け取られがちだが、難民保護も重要なミッション」と述べ、企業や宗教団体、市民など垣根を超えて世界各地の“地域力”を底上げしていくことで、これ以上難民が増加しないように努めていきたいとの意向を示した。２０２５年に予定されている大阪万博では、同基金や他の団体と共に難民支援の重要性を発信していきたいとも語った。その上で、同基金の長年の支援に謝意を表した。

これを受けて西次長は、１９７６年のインドシナ難民受け入れを機に本会が難民支援に深く関わるようになった経緯を説明。諸宗教や他団体とのつながりを通じて世界平和を実現していくのが本会の使命であると語り、日本国内での難民支援に対する理解を広げていけるよう、引き続き同協会と力を合わせていきたいとの思いを伝えた。