新日本宗教団体連合会（新宗連）信教の自由委員会は７月２１日、力久道臣委員長（善隣教教主）名による「靖国神社の『公式参拝』に関する意見書」を安倍晋三首相に宛て提出した。同日、鈴木裕治副委員長（妙智會教団理事）が東京・千代田区の自民党本部を訪れ、同党組織運動本部長の山口泰明衆議院議員に手渡した。

意見書では、首相や閣僚による靖国神社への公式参拝が、特定宗教の「援助・助長」にあたり、「当該宗教が他のものよりも価値が高く、より『正式』なものであるとの評価やイメージを政府が国民に示す行為」になり得ると指摘。憲法に定める「政教分離」原則に違背し、他の宗教の「信教の自由」を侵害しかねないとの懸念を表明した。

また、国会議員個人としての「信教の自由」を否定するものではないとしつつ、「『公式参拝』は純粋に宗教的なものではなく、支持者へのアピールなど、政治的なものになっていると感じざるをえず、政治家が宗教団体を政治利用することは当該宗教の宗教性を毀損するもの」と憂慮の念を示した。

さらに、今年の同神社の春の例大祭で、安倍首相名による真榊（まさかき）が奉納されたことに触れ、「真榊の奉納は優れて神道的な儀礼」であり、公式参拝と同様に、特定宗教の「援助・助長」につながりかねないと強調。国民誰もが、わだかまりなく戦争犠牲者を追悼できるよう、「賢明な判断と行動」を要望した。