理事長に再任された植松誠・日本聖公会首座主教

世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の「第２０回評議員会」が６月２８日、新型コロナウイルスへの感染防止のため書面決議によって行われた。

同日本委会長（評議員会議長）を務める立正佼成会の庭野日鑛会長を含む評議員１３人が書面を提出。「日本委員会人事」「２０１９年度事業報告」「２０１９年度決算報告」「新型コロナウイルスの影響による２０２０年度事業計画の変更」について審議され、全ての事案が承認された。

このうち、日本委員会人事では、植松誠理事長（日本聖公会首座主教）が再任された。また、齋藤賢一郎・妙智會教団理事長、薗田稔・秩父神社宮司、林丈嗣・弓矢八幡副教主が理事を退任。新たに田中安比呂・賀茂別雷神社宮司、深田惠子・円応教恵主、宮西修治・日枝神社宮司、宮本泰克・妙智會教団事務局長が理事に就任した。

２０２０年度事業計画の変更に関しては、京都市の国立京都国際会館で１１月２４日に開催予定だったＷＣＲＰ／ＲｆＰ創設５０周年記念式典の延期が決定。また、１０月に東京で行われる第９回アジア宗教者平和会議（ＡＣＲＰ）大会についても、受け入れにあたる日本委員会として開催延期を要望することが確認された。

書面を通じて再任の挨拶を発表した植松理事長は、昨年８月にドイツ・リンダウで行われた第１０回世界大会で採択された「大会宣言文」に、同日本委の提言が多く反映されたことに言及。「日本委員会への期待と同時に、私たちの積極的な関わりと責任をも表している」との見解を示し、「大会宣言文」に掲げられた取り組みを、日本委の特別事業部門（タスクフォース）や常設機関で実行していく意向を表明した。さらに、同ウイルスの感染拡大により日本委の活動が制限されている現状に触れ、困難な状況に置かれている時こそ、宗教者の果たす役割があると強調。感染症に苦しむ人々のために、諸宗教者は連帯することが重要であり、「一日も早い感染収束と世界平和のために祈り続けたい」との考えを表している。