世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）の国際委員会とミャンマー委員会が５月７、８の両日に開催した「第２回ミャンマーにおける国内和解と平和的繁栄のためのＲｆＰアドバイザリー・フォーラム」は、ローマ教皇庁外国宣教会の国際通信社「アジアニュース」（５月１１日付）でも報じられた。アウンサンスーチー国家顧問のスピーチを取り上げたほか、同国の諸宗教者の発言を伝えている。

ミャンマー委創設メンバーである、ミャンマーイスラームセンター理事長のアル・ハッジ・ウ・エ・ルウィン師は、「憎悪をあおる動きが蔓延（まんえん）している現状にあって、われわれの社会は平和を必要としている。諸宗教指導者は現状を是正する責任を負っている」と主張。同委顧問を務めるカトリック教会ヤンゴン大司教のチャールズ・ボー枢機卿は、「ミャンマー委員会は、国内に平和が達成されるまで活動を展開していく」と強調し、第３回フォーラムの開催を明らかにした。

同委事務総長のジョセフ・マウン・ウィン神父は、「ここ数年、憎悪を扇動するような政策が改善されてきた」と指摘。「宗教は『問題』ではなく、『解決』である」との認識を示し、「諸宗教の指導者は和解のプロセスに影響力を持っており、重要な役割を果たす主人公になりつつある」と語った。
（宮平宏・本紙バチカン支局長）