ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委の取り組みを発表する篠原平和推進部長

地域で孤立する人々へのケアの充実を目指し、自治体と民間団体による連携の大切さを話し合うシンポジウムが２月２５日、東京・千代田区の上智大学で開催された。主催は「ＲＩＳＴＥＸ川崎プロジェクト」（代表＝島薗進・上智大学グリーフケア研究所所長）。当日は『全市民を対象とした地域包括ケアにおける公私連携』をテーマに行われ、自治、宗教、福祉、精神医学、社会資源の分野から５人の専門家が登壇し、それぞれの取り組みや見解を発表した。

この中で、宗教界の取り組みとして、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の篠原祥哲平和推進部長が、『福島の復興における住民主体のコミュニティづくり――様々な宗教の連携による実践と可能性』と題してスピーチを行った。

篠原氏は、被災地の復興に向けた宗教団体と自治体との連携について報告。東日本大震災発生の２カ月後には、１００カ所以上の宗教施設が避難所として活用され、これを機に、全国の３００以上の自治体と２０００を超える宗教施設が災害対応にかかわる協定を結んだことなどを紹介した。

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