飢饉が発生するガザでは簡易クリニックが開設されて乳幼児健診を実施。栄養障がいの子どもにミルクや栄養食、薬剤などが提供されている（CCP提供）

本会一食平和基金運営委員会はこのほど、パレスチナ自治区ガザでの人道危機と、今年８月にアフガニスタン東部で発生した地震の被害に対し、計１５００万円の緊急支援を発表した。

ガザでは、１０月のイスラエルとイスラーム組織ハマスとの停戦合意後も続く支援物資の搬入制限によって、食料や水、燃料などの不足、物価高騰や物資の略奪を招き、衛生環境を悪化させている。

国連などが８月２２日に発表した総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）の分析によると、ガザ北部を中心に飢饉（ききん）が発生して餓死者数が増大。今後は中部や南部にも発生し、２０２６年６月までに１３万２０００人の子どもが急性栄養不良に陥るという。

これを受け、同基金運営委では、イスラエルに活動を制限されながらも食料や毛布などを提供する国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に４００万円を寄託。今後も既存の支援を継続する。また、認定ＮＰＯ法人パレスチナ子どものキャンペーン（ＣＣＰ）にも４００万円を支援。現地団体と協力して、主に子どもを対象に毎日炊き出しを行う。

また、アフガニスタンでは８月３１日、同国東部のナンガルハル州を震源とする大地震（マグニチュード６.０）が発生。現地当局によると、９月４日時点で、２２０５人が死亡し、３６４０人が負傷、家屋の損壊は６７００棟に達した。被災者の多くは土砂崩れで孤立した奥地や山岳地帯に居住しており、テントでの避難生活を余儀なくされている。

同運営委はこれらを踏まえ、現地で救援活動を行う認定ＮＰＯ法人ジェン（ＪＥＮ）に５００万円、一般社団法人平和村ユナイテッドに２００万円を拠出。ＪＥＮは昼夜の気温差が激しい被災地で炊き出しを行い、約５００人へ温かい食事を２０～２４日間提供する予定だ。平和村ユナイテッドは支援金を基に現金給付を計画している。給付の対象となる避難者は支援の必要性が高い高齢者や障がい者らで、食料や医薬品、調理器具などを購入できるようにする。