理事会の席上、「ＡＩ倫理のための国際会合」についてなど七つの項目が審議、承認された

世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の「第４５回理事会」が９月１３日、神戸市の神戸ムスリムモスクで行われた。戸松義晴理事長（浄土宗心光院住職）をはじめ理事２０人が出席（オンラインでの参加者含む）。立正佼成会から同日本委理事の國富敬二理事長、中村憲一郎参務（京都教会長）が参加した。

神戸ムスリムモスクに正式参拝した後に開かれた理事会では、同日本委の人事や宗教平和国際事業団（ＩＰＣＲ）国際セミナーの開催など七つの議案を審議。全ての事項が承認された。

この中で、ウクライナ情勢に対する支援については、昨年９月に東京で初開催された諸宗教平和円卓会議の第２回を、ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって２年が経つ２０２４年２月に、再び東京で実施する予定で調整が進められていると伝えられた。

また、特別事業部門（タスクフォース）の再編に関しては、２期４年を目安に運営や活動の見直しを行っていると説明。今後、今ある五つのタスクフォースがそれぞれに現状や将来の可能性を検討し、来年１月の「第４６回理事会・第２７回評議員会」で再編の審議を行うと発表した。

次いで、報告事項に移った。このうち国際事業では、アジア宗教者平和会議（ＡＣＲＰ）の第１０回大会について、ＡＣＲＰ事務総長を務める篠原祥哲同日本委事務局長が発表。同大会の開催を２０２６年に予定しており、年内に候補地の内定を目指していると語られた。このほか、法人業務、タスクフォースと常設機関から今後の予定や取り組みが説明された。